協和綜合法律事務所 協和パートナーズ法律事務所
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1 顧問弁護士制度の活用
各企業の経営者、法務部(総務部)、人事部(労務部)及び知的財産部等の各担当者におきましては、訴訟や交渉といった個別的具体的な紛争のみならず日常的に大小各種の法的問題に直面されることと思われます。
これらの問題に対し、当事務所は、依頼者の立場に立って的確かつ迅速な法的助言を行うことで、紛争の発生・拡大の防止、法令遵守(コンプライアンス)体制の構築、及び戦略的なスキームの策定といった各企業のニーズを実現しています。
そして、ご担当者の方がいつでも気軽に顧問弁護士に相談し法的助言を得ることができる制度が顧問弁護士の制度であり、顧問弁護士の制度には、以下のメリットがあります。

 

2 顧問弁護士のメリット
1) 迅速かつ的確な法的な助言が得られます。
顧問弁護士は、日常的にご担当者の方から相談を受けることで顧問企業と強い信頼関係を構築するとともに企業内の事情に精通するようになります。そこで、顧問弁護士は、的確・迅速に顧問企業のニーズを把握し、実態に即した最善の解決方法を提案することができます。

2) 安心感が得られます。
取締役の当該行為が善管注意義務違反に該当するか否か判然としない、競業他社が自社の特許権を侵害しているにもかかわらず一向に止めない、相手会社から提案された契約書案の各文言が当方に不利になっていないかわからない・・・これらの場面で解決の糸口が見えず不安を抱えたご担当者の方も少なくないと思います。気楽に日常的に聞くことができる顧問弁護士がいれば、ご担当者は、いつまでもそのような不安を抱え続けることなく安心感を持って日常の業務に専念することができます。

3)  紛争発生・拡大の予防に役立ちます。
ご担当者におきまして、気兼ねなく日頃から顧問弁護士に対し、法的な問題につき相談し助言を得ることができますので、紛争の発生や拡大を未然に、防止することができます。
なお、仮に紛争が訴訟等に発展した場合であっても、当事務所は、顧問会社につきましては着手金及び報酬金額を相当程度減額させて頂いております。

 

3 当事務所の顧問会社
当事務所の顧問会社のうち、上場企業及びそれに準じる規模の顧問会社の数及び業種等につきましては当事務所ホームページの「〈主な顧問先の分野〉−上場及びそれに準じる企業」のページ(http://www.kyowa-sogo.gr.jp/komon.htm)をご参照ください。

 

4 顧問料
顧問料につきましては、月額5万円ないし10万円(消費税を除く。)が目安となりますが、企業の規模、事業内容及び相談頻度などを考慮して当事務所と顧問会社で協議してこれを決定することとなります。
なお、個人のお客様の顧問料は、相談内容及び相談頻度等にもよりますが、年額10万円以上が目安となります。

 

5 連絡先
顧問弁護士制度のお問い合わせにつきましては、電話、または、メールで下記担当弁護士までご連絡頂きたく存じ上げます。

(大 阪)  
弁護士 山岸 正和
電 話 06−6311−8800
メール yamagishi@kyowa-sogo.gr.jp

(東 京)  
弁護士 中澤 構
電 話 03−3216−1171
メール nakazawa@kyowa-sogo.gr.jp

 

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