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電話 06−6311−8800 ファックス 06−6311−8806
電話、ファックスとも、番号を変更させて頂きますので、ご留意頂きますよう
よろしくお願いします。

 

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トピックス

70期司法修習予定者の皆様
〜事務所説明会のご案内〜



平成26年11月14日に開催されました,暴力団追放府民大会において,原戸稲男弁護士が,暴力団追放功労表彰(近畿管区警察局長・近畿ブロック連絡協議会会長連盟表彰)を受賞しました。



論文・著作 バックナンバー

当事務所の白木裕一弁護士,林和宏弁護士が共著した論文が下記の通り掲載されました。
ビジネス法務2016年8月号 
最新ガイドライン・判例をふまえた機密情報を守る人事労務管理

毎日新聞3月26日朝刊に,当事務所の石山修平弁護士が作成 した記事『法律のつぼ「立て替えた宝くじ当選金もらえる?」』が掲載されました。
大阪弁護士会のHPに同文が掲載されています。
https://www.osakaben.or.jp/matter/view.php?id=175

弁護士白木裕一と谷井健一(現在大阪国税局に任期付公務員として勤務)が、共同執筆に参加しました,「特許審決取消判決の分析〜事例からみる知財高裁
の実務〜」大阪弁護士会知的財産法実務研究会編(共著 別冊NBLbP48)が出版されました。

当事務所の小柴仁弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
国際商事法務42巻10号(2014年10月号
中国 におけるインサイダー取引規制
〜日本法との比較の観点から、中国におけるインサイダーリスクをどのように考えるか〜

当事務所の白木裕一弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
知的財産情報「ぷりずむ」2014年9月号
新時代の商標・意匠・不正競争防止法Q&A

平成26年5月31日(土)の毎日新聞大阪版「法律のツボ」にて,当事務所の林和宏弁護士が執筆した記事が掲載されました。同記事にお いては,雇用主が従業員に早退を命じた場合の給料をめぐる問題について,解説しております。

当事務所の小柴仁弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
『ビジネス法務』2014年4月号
「中外合弁企業の意思決定におけるマイノリティ出資者の拒否権」

当事務所の林和宏弁護士が執筆に参加した弁護士研修速報No.408「労働問題アドバンス講座 第2回 『労働契約法改正(有期雇用法制)』」が大阪弁護士共同組合より出版されました。
当事務所の白木裕一弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
『知財管理』2013年10月号No.754(日本知的財産協会)
「補償金請求権における悪意要件について「二酸化炭素含有粘性組成物」事件」
当事務所の岩井弁護士の判例評論が下記の通り掲載されました。
『損害保険研究第75巻第2号(2013年8月)』
「タクシーから降車する際に転倒して傷害を負った事故において人身傷害補償条項の「自動車の運行に起因する事故」に該当すると認められた事例」
当事務所の小柴仁弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
『ビジネス法務』2013年10月号
「中国契約法における「瑕疵担保責任」を意識した売買契約書」
当事務所の白木裕一弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
『Patent』2013年2月号Vol.66(日本弁理士会)
「公知発明等と秘密保持義務について」
当事務所の白木裕一弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
知的財産情報「ぷりずむ」2012年9月号
現代社会における著作権問題Q&A
当事務所の林和宏弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
『ビジネス法務』2012年7月号
「地域労組からの団交申入れに対する臨み方
  −大阪府労働委員会命令を題材に−」

当事務所の白木裕一弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
『Patent』2012年5月号Vol.65(日本弁理士会)
「共同研究における発明者性の認定方法」

当事務所の白木裕一弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
『Patent』2011年5月号 Vol.64(日本弁理士会)
「秘密管理性の肯否の基準とその実務的対応」
当事務所の豊浦伸隆弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
「民事再生 実践マニュアル 」青林書院(共著)
当事務所の白木裕一弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
知的財産情報「ぷりずむ」2010年10月号
ライセンス契約 法律相談Q&A「並行輸入を阻止するための契約条項」
当事務所の白木裕一弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
『Patent』2010年5月号 Vol.63号(日本弁理士会)
「実施契約における錯誤無効の主張」
当事務所の白木裕一弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
『知財管理』2010年4月号 Vol.60号
「均等論における本質的部分の認定方法−「中空ゴルフクラブヘッド」事件−」
当事務所の小柴仁弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
ビジネス法務2010年3月号
「レター・回答書付き公開買付け「特別関係者」の把握」
セミナー バックナンバー

平成28年7月14日
当事務所の今川忠弁護士が,りそな総研において,取締役等の方々を対象にして「取締役の義務と責任」について過去の事例を挙げて,善管注意義務に関し「経営判断の原則」及び「監視義務」について講演をしました。

平成28年7月7日
当事務所の今川忠弁護士が,取引先様の従業員の方々を対象に,「ハラスメント」をテーマに,パワーハラスメント及びセクシュアルハラスメントを中心にして,過去の事例を挙げてどのようなことに注意しなければならないかについて講演しました。

平成28年6月30日
当事務所の林和宏弁護士が,お取引先の管理職の方を対象として,「ハラスメント対策のポイント」をテーマとして,セクシャルハラスメント及びパワーハラスメントの対策を,どのように進めていくかに関する講演を行いました。

平成28年5月23日
当事務所の今川弁護士が,お取引先様の会社において、当該会社のグループ社員の方々に対し、「パワーハラスメント」をテーマに、その現状分析と労働法の視点からどのような対策をとればよいかについて、具体的事例を交えて講演しました。

平成28年4月11日
今川弁護士が,お取引様の社員の方に対して、 内部通報制度について、パワー・ハラスメント及びセクシャルハラスメントの事例を挙げて、会社の自浄作用の一環としての機能があることを説明しました。

平成28年3月30日
当事務所の中澤構弁護士が,「ハラスメント(セクハラ・パワハラ)への対応〜被害を受けた場合,被害を認識した場合の対応」というテーマで,実際に被害を受けた従業員あるいは他の従業員が被害を受けていることを認識した従業員の対応として,採り得る選択肢とそのメリット・デメリット,公益通報者保護法の概要等について講演しました。

平成28年3月25日
当事務所の中澤構弁護士が,「取締役の義務と責任及び内部統制システム構築・運用の視点」というテーマで,取締役の法的責任及び内部統制システムの構築・運用の際にいかなる点に着目すればよいのかについて,過去の不祥事案を踏まえて講演しました。

平成28年2月15日
当事務所の今川忠弁護士が,中小企業の経営者の方々を対象にして,「マイナンバー制度と企業の対応」をテーマにして,現時点の最新情報に基づき,今何をしなければならないのか,今後どういうことをしていかなければならないのかの視点から,マイナンバーの1.利用目的,2.収集,3.利用,4.管理,5.委託,6.廃棄等に分けて,実務的な処理について講演しました。

平成28年1月21日
当事務所の今川忠弁護士が,京都総合経済研究所主催のセミナーにおいて、「経営者が注意すべき企業法務と労働問題〜最新事例と対策のポイント〜」をテーマに、(1)パート等有期労働者の、無期転換権行使への対応。(2)みなし残業代等残業代支払の留意点。(3)見直された労災(精神疾患)認定の判定基準と労務環境の整備。(4)ハラスメント(マタハラ、セクハラ、パワハラ)と業務指導の線引について具体例を交え分かりやすく講演しました。

平成27年12月11日
当事務所の白木裕一弁護士が,顧問先様の職員の方々を対象とする研修会において,営業損害等の間接損害をテーマに裁判所における損害の有無及び金額の認定方法についてフローチャート等を用いて講演しました。

平成27年11月19日
当事務所の白木裕一弁護士が中之島三井ビルディング18階(株式会社アイセイ薬局関西支店)において,医業種交流会mebiusが主催で,「医療機関(薬局を 含む)や介護施設における紛争の流れやトラブル対処法」につき講演しました。

平成27年10月29日
上海駐在の森仁司弁護士が,浙江省杭州市にて、ジェトロ(日本貿易振興機構)ほか主催の「中小企業海外展開現地支援プラットフォームセミナー」において、「改正安全生産法の概要と事業運営への影響」というテーマで講演を行いました。今年8月に発生した天津爆発事故などを踏まえ、中国政府により生産現場における安全衛生管理面の規制、監督が強化されていることから、それに伴う実務上の留意点などについて、杭州地区に拠点を置く日系メーカー現地法人総経理など安全管理業務責任者(約50名)を対象に、講演を行いました。

平成27年10月27日
当事務所の岩井泉弁護士が,お取引先様のコンプライアンス研修会で,「独占禁止法の基礎知識(「優越的地位の濫用」を中心として)」というテーマで研修を行いました。

平成21年の独禁法改正(平成21年法律第51号)により,「優越的地位の濫用」が,独禁法2条9項5号として明文化されるとともに,違反行為に対しては課徴金が課せられることになりました。
その後,公取委は,重点的に優越的地位の濫用について法執行を行い,高額の課徴金納付が命じられる事案も出ています。また,優越的地位の濫用については,独禁法を補完する法律として下請法があり,近時,下請法の法執行も活発となっています。研修会では,「優越的地位の濫用」について,実際に課徴金納付命令のあった事例や,最近,公正取引委員会から行政指導(注意)があった事例を紹介し,違反行為の予防のための実務的な留意点を説明しました。

平成27年9月25日
上海駐在の森仁司弁護士が,中国法学会及び上海財経大学主催の第2回FEALAC Legal Forumにおいて、アジア、ラテンアメリカの大学教授、裁判官及び弁護士向けに、中国企業その他国外企業が日本にて会社設立、
M&A等による新規投資を行う際の法律上の留意点(特に外為法上の規制など)および日本進出後の紛争処理、債権回収方法等について、中国語で講演しました。

平成27年9月10日
当事務所の中澤構弁護士が,顧問先様の会社の役員の方々を対象にして,「取締役の役割と責任〜事例に見る取締役の責任〜」というテーマで,取締役の善管注意義務違反が問題となった過去の裁判例や事件を分析しつつ,内部統制システムの構築の際に考慮すべき要素と善管注意義務違反を問われないようにするための不正防止体制について講演をしました。

平成27年9月9日
当事務所の白木弁護士がMOBIO(ものづくりビジネス
センター大阪)に お きまして、営業秘密管理指針の全面改訂の点や個人情報保護の点に触れつつ、顧 客情報や取引情報等の営業情報の不正取得・不正使用に
関する多数の裁判例を 紹介・解説するとともに日常とるべき対策や紛争時に講じるべき措置について講演しました。

平成27年9月4日
当事務所の中澤構弁護士が,お取引先様の会社の役職員の方々を対象にして,「借地借家法,貨物利用運送事業法,倉庫業法に関する実務上の諸問題」というテーマで,商取引において重要な要素である物品の保管・受領・配送に関して問題になり得る事例を挙げつつ,実務上の注意点について講演をしました。

平成27年8月7日
当事務所の中澤構弁護士が,会社役員の方々を対象にして,「内部統制システムの構築と取締役の責任」というテーマで,過去の事例を分析しつつ,内部統制システムの構築の際に考慮すべき要素と役員責任を問われないようにするための不正防止体制について講演をしました。

平成27年8月3日
当事務所の今川忠弁護士が,お取引先様の会社及びその会社の子会社の役員の方々を対象にして,「取締役の義務と責任」というテーマで,会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードを踏まえ,特に子会社の取締役としてどのようなことが求められているのかについて,東洋ゴム工業の事件を取り上げながら講演をしました。

平成27年7月17日
当事務所の白木裕一弁護士がサングループ・パトラ株式会社が主催するパトラビジネスセミナーにおいて、各企業の知的財産部や総務部等の方々を対象に「特許権等侵害訴訟における損害賠償額の算定〜侵害訴訟で認められる損害額は、なぜ、低額になる か〜」というテーマで講演を行いました。(参考リンク

平成27年7月14日
当事務所の今川忠弁護士が,りそな総研において,取締役等経営幹部の方々に対し,「取締役の義務と責任」をテーマに,会社法の改正及びコーポレートガバナンス・コードの点から,今何が取締役に求められているのかについて,色々な事例(例えば東洋ゴム工業の免震積層ゴム等)を引いて講演しました。

平成27年7月13日
当事務所の原戸稲男弁護士が,ハービスOSAKAオフィスタワー19階にて,三菱UFJリサーチ&コンサルティング主催で,「反社会的勢力を含む悪質クレームへの対応要領」とのテーマにて講演をする予定です。

平成27年7月7日
当事務所の白木裕一弁護士がピー・シー・エー株式会社が主催するPCAソリューションカンファレンス 2015 in 大阪において、 医療機関(薬局を含む)や介護施設における紛争やトラブルの解決に向けた実践 的な対処法につき講演を行いました。

平成27年4月20日
当事務所の今川忠弁護士が,日本監査役協会において監査役の方々を対象にして,「内部通報制度の実効的な運用と監査役の役割」をテーマに,コーポレートガバナンス・コード原案,最近の会社法改正等の動向を踏まえ,内部通報制度の実際の運用(「公益通報者保護制度に関する実態調査」(平成25年6月消費者庁消費者制度課))を分析しながら,監査役の果すべき役割について講演をしました。

平成27年4月13日
当事務所の岩井泉弁護士が,お取引先様の職員を対象にして,「事例で学ぶソーシャルメディアの利用とリスク管理」というテーマで研修を行いました。

ソーシャルメディアには,コストがかからず短期間に情報を伝えることができるという利便性がある反面,不適切な情報が瞬時かつ広範囲に拡散し,拡散した情報を消去することは難しいといったリスクがあり,その普及に伴いトラブルも急増しています。

今回の研修では,具体的な事例をあげて法的な見地からソーシャルメディアのリスクを整理するとともに,ソーシャルメディアの利用者として,あるいはソーシャルメディアを利用する従業員を管理する者として,トラブルに巻き込まれないためにはどのような点に気をつける必要があるのか,万が一トラブルに巻き込まれてしまった場合にはどのように対応すべきか,といった点について説明しました。

平成27年4月2日
当事務所の岩井泉弁護士が,お取引先様の職員を対象にして,「マイナンバー制度の概要と対応にあたっての留意点」というテーマで研修を行いました。

 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。いわゆる「番号法」。)に基づき,平成27年10月から国民1人1人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知され,平成28年1月から利用が開始されます(マイナンバー制度)。それに伴い民間企業でも色々と準備が行われつつありますが,今回の研修では,マイナンバー制度の概要を確認したうえで,特に情報管理という点から留意点を説明しました。

平成27年3月14日
当事務所の今川忠弁護士が,お取引先様の役員・管理職を対象にして,「ハラスメント」をテーマに,その予防をいかに図るかという視点から,具体的事例を交えて講演をしました。

平成27年2月13日
当事務所の今川忠弁護士が,お取引先の取締役・執行役員の方々に対し,最近の法務リスクの一つとして取り上げられているハラスメントについて,その現状と問題点を説明し,これに対して労働法の観点からハラスメントか否かの基準やその予防について,具体的事例を挙げながら講演しました。

平成27年2月7日
当事務所の今川忠弁護士が,お取引先の取締役の方々に対し,取締役の義務と責任について,最近の会社法の動向を踏まえ,善管注義務に関し経営判断の原則,監視義務,内部統制システムの構築及び運用を,具体的事例を交えながら講演しました。

平成27年2月6日,8日
当事務所の白木裕一弁護士が病院経営研究会及び医業種交流会が主催する経営セ ミナーにおいて、 医療機関(薬局を含む)や介護施設における紛争やトラブルの解決に向けた実践 的な対処法につき講演を行いました。

平成27年1月29日
当事務所の今川忠弁護士が,お取引先様の役員・管理職を含めた従業員の方々を対象としまして,昨今,企業の法務リスクの一つして取り上げられている「ハラスメント」について,最近の具体的事例を取り上げ,いかに予防するかの視点から講演をしました。

平成26年12月11日
当事務所の阪口祐康弁護士が,新日本法規出版主催の企業法務セミナーにおいて,約78名の受講者の前で,「Q&Aとケーススタディで学ぶパワハラ・メンタルヘルス対策」をテーマに,具体的事例を交えて講演を行いました。

平成26年11月18日,20日
お取引会社の役職者等を含めた従業員の方々を対象にして、「ハラスメント」をテーマに、パワハラ、セクハラについて、最近の特色、注意すべき点、対策等を具体的事例を交えて講演しました。

平成26年11月19日
お取引の教職員の方を対象にして、「個人情報」「アカデミック・ハラスメント」をテーマに、個人情報についてはその取扱いと漏洩対策、アカデミック・ハラスメントについては教育現場特有の問題点及び対策等を具体的事例を交えて講演しました。

平成26年10月8日
当事務所の阪口祐康弁護士が、中央労働委員会近畿区域地方調整委員主催の労使関係セミナー「メンタルヘルスの雇用管理をめぐる個別労働紛争」において,使用者側弁護士の代表のパネリストとして参加いたしました。同セミナーでは,上智大学名誉教授で、元中央労働委員会会長、前独立 行政法人労働政策研究・研修機構理事長の山口浩一郎先生が基調講演を行った上 で、パネリストとして参加し、また,労働側弁護士や産業精神保健分野の専門家もパネリストとして参加されました。

平成26年9月18日,22日
当事務所の中澤構弁護士が,顧問先様の子会社の取締役の方々を対象に,「取締役の役割と責任 〜事例に見る取締役の責任」とのテーマで,子会社の取締役としての役割に照らして,いかなる場合に法的責任を負うことになるのか,取締役としてどのような点に注意して監視・監督義務を果たせばよいのか,リスク管理体制・内部統制システムの構築に際して着目すべき視点等について過去の裁判例・事例に照らして講演しました。

平成26年9月1日
当事務所の今川忠弁護士が,取引先様の役員を含めた管理者の皆様方に対して,「ハラスメントの根絶を目指して」をテーマにして,パワーハラスメント,セクシュアルハラスメントについて,その現状と予防の観点から具体的な事例を交えて講演をしました。

平成26年8月4日
当事務所の白木弁護士がMOBIO(ものづくりビジネスセンター大阪)に おきまして、技術やノウハウ、顧客情報等といった企業情報が流出してしまっ た事件について、直近の多数の裁判例を通じて、秘密管理性が肯定されるための 具体的方策や訴訟に向けた準備等の具体的方策について詳細に解説を行
いました。

平成26年7月31日
当事務所の今川弁護士が,お取引先会社の役員及び管理監督者を対象にして、「安全配慮義務と時間管理」をテーマに、昨今社会問題となっている過労死対策として会社はどのような点に安全配慮しなければならないかを、最新の情報を交え講演しました。

平成26年7月29日
当事務所の今川弁護士が,三菱UFJリサーチ&コンサルティングにおいて監査役を対象にして、「監査役の役割と知っておくべき法律知識」をテーマに、最近の会社法改正を中心として企業統治の潮流を前提にして、取締役の業務執行の監査をする際の実務上のポイントについて、具体的事例を交えながら講演しました。

平成26年7月24日
当事務所の中澤構弁護士が,顧問先様の役職員の方々を対象に,「インサイダー取引規制に関する留意点」とのテーマで,インサイダー取引規制の基本構造,実務上の留意点,平成25年改正等について講演しました。

平成26年7月17日
当事務所の今川弁護士が,お取引先会社の役員及び管理監督者を対象にして、「管理者が日常注意すべきコンプライアンス」をテーマに、規程を制定しても、「このくらいなら大丈夫だろ」「黙っていればわからない」という意識からコンプライアンス違反が生まれるので、このような意識をなくす体制づくりが必要であることを講演しました。

平成26年7月10日
当事務所の白木弁護士が取引先の学園の教職員の方を対象にして、「体罰」 をテーマに、体罰の問題点や境界線、その対策等を裁判例等を交えて講演しま した。

平成26年7月7日
当事務所の今川弁護士が,りそな総研において取締役を対象にして、「取締役の義務と責任」をテーマに、取締役の善管注意義務について、「経営判断の原則」「取締役の監督義務」「内部統制システムの構築」「信頼の権利」等を視点に、具体的事例を交えて講演しました。

平成26年5月1日
当事務所の今川忠弁護士が,新入社員の方々を対象にして,『内部通報制度』をテーマに具体事例を交えて,コンプライアンスの視点から講演しました。

平成26年5月12日
当事務所の原戸稲男弁護士が,「企業に対する悪質クレームと反社会的勢力への実務対応要領」とのテーマで,企業実務家の方を対象に,講演(三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング主催)する予定です。

平成26年3月13日
当事務所の今川忠弁護士が,お取引先の従業員の方々を対象に,内部通報制度の活用をテーマにして,内部通報をしても守秘義務が徹底されおり通報者の秘密は守られること,内部通報を通して自浄作用が働くこと等について講演しました。

平成26年3月5日・18日
当事務所の今川忠弁護士が,お取引先の管理職の方々を対象にして,セクシャルハラスメントについて,管理職として何に気を付けなければならないかを具体的事例を交えて講演しました。

平成26年3月5日
当事務所の林和宏弁護士が,中小企業の経営者・担当者の方々を対象として,人事労務対策について講演を行いました。
同講演においては,
1 残業代の問題
2 過労死・過労自殺の問題
3 解雇の問題
4 期間雇用従業員の雇止めの問題
を取り上げ,実例を踏まえて,「企業としてトラブルを防ぐために何をするべきか」をご説明しました。

平成26年2月4日・20日
当事務所の今川忠弁護士が,お取引様の管理職の方々を対象に,セクシャルハラスメントについて,管理職として何に気を付けなければならないかを,具体的事例を交えて講演しました。

平成26年2月3日
当事務所の今川忠弁護士が,お取引先様の管理職の方々を対象に,企業不祥事が発生した後の企業の対応について,最近新聞で報道されている不祥事の例を取り,どこが問題であるかを検証した上で,何をすべきかについて講演しました。

平成26年1月28日
当事務所の今川忠弁護士が,りそな総研の企業セミナーで「ソーシャルネットワークの功罪と会社の対応−法的リスクの観点から−」をテーマに,従業員がツィッター等を利用して会社業務に関する事項を不用意に発信した結果,会社が思わぬ風評被害を負った事例等を交え,企業としてどのような対策をすべきかについて講演しました。

平成26年1月23日
当事務所の今川忠弁護士が,お取引先様の従業員の方々に対し,「内部通報制度」をテーマにして,企業の不祥事の芽を摘むという視点から,具体的な事例を交えて講演しました。

平成25年12月24日
当事務所の今川忠弁護士が,お取引先の管理者の方々を対象にして,管理者リスクマネジメントの一環として,「セクハラ」を取り上げて講演しました。

平成25年11月1日
当事務所の阪口祐康弁護士が,取引先の幹部社員の方々を対象に,「パワハラという言葉に負けるな!」というテーマで,
1. パワハラが分かりにくい理由
2. 違法なパワハラと適法な指導との区別基準
3. パワハラ紛争に巻き込まれない為の上司のノウハウ
などについての講演を行いました。

平成25年10月30日
当事務所の今川忠弁護士が,取引先の従業員の方々を対象に,「内部通報制度」をテーマに,内部通報制度の概要及びその重要性について,身近に起こる具体例を交えながら講演をしました。
平成25年10月21日
当事務所の今川忠弁護士が,取引先の金融機関の従業員の方々を対象に,「最近のコンプライアンス上の留意点」として,1.高齢化社会を迎え成年後見が増える状況を踏まえ,成年後見で実務上気を付けなければならない点。2. 派遣法の改正が問題になっている状況下で派遣社員の受入先として気をつけなけれならない留意点について講演しました。
平成25年9月27日
当事務所の木村智彦弁護士が,企業の役職員の方々を対象としてオープンセミナーにおいて,「消費税率引上げに向けての実践的な対応」をテーマに,来年4月に予想される消費税率の引上げをめぐって問題となる事項,すなわち,総額表示の特例,買いたたき等の転嫁拒否行為の制限,増税分を値引きする等の宣伝・広告の禁止,転嫁方法等に関する同業者との取決め等について講演いたしました。顧問先であるか否かを問わず,多くの方々にご参加いただき,好評を博しました。
平成25年9月18日
当事務所の今川忠弁護士が,取引先会社の従業員の方々を対象に,「内部通報制度」をテーマに,内部通報制度の概要及びその重要性について,具体例を交えながら講演をしました。
平成25年9月17日
当事務所の岩井泉弁護士が,大阪弁護士会,日本知的財産協会,大阪大学知的財産センター共催のシンポジウム「標準技術と特許権」のパネルディスカッションにパネラーとして参加しました。近年,情報通信をはじめとする様々な分野において,「技術の標準化」が進んでいますが,標準技術に必須な特許権の行使が企業活動に悪影響を及ぼすおそれがあることが問題となっています。この問題に関しては,東京地裁の平成25年2月28日判決(アップル対サムスン事件)が,特許権に基づく損害賠償請求権の行使が権利濫用に当たるとの判断を示し、大いに注目されています。パネルディスカッションでは,岩井弁護士ら知財実務家と茶園成樹大阪大学大学院高等司法法学研究科教授とが,理論と実務の双方から活発な議論を行いまいした。
平成25年9月6日
当事務所の今川忠弁護士が,お取引先会社の役員,部長様に対し,「管理者が注意すべき日常コンプライアンス」をテーマに,「時間管理・健康管理」を中心に,具体的事例,判例,労基署通達等を交えながら管理者の方々が注意しなければならい事項を説明しました。
平成25年8月23日
当事務所の今川忠弁護士が,取引様先会社の管理職の方々を対象にして,「管理者が注意すべき日常コンプライアンス」をテーマに,「時間管理・健康管理」を中心に,具体的事例,判例,労基署通達等を交えながら管理者の方々が注意しなければならい事項を説明しました。
平成25年7月30日
当事務所の中澤構弁護士が,顧問先様の役員の方々を対象とする研修会において,「インサイダー取引に関する留意点」とのテーマで,上場会社の役員としてインサイダー取引規制に関して留意しておくべき点や,平成25年の法改正により新たに禁止されることとなった情報漏洩行為とその対策等について講演しました。
平成25年7月25日
当事務所の關健一弁護士が,顧問先様の役職員の方々を対象とする研修会において,「製造業者は,製造物についてどのような責任を負うのか」というテーマで,具体例を挙げて製造物責任の内容や対応策について講演しました。
平成25年7月18日
当事務所の今川忠弁護士が,りそな総研の企業セミナーにおいて,「取締役の義務と責任」をテーマに,具体的事例を交えながら,善管注意義務と経営判断の原則,監視義務と内部統制システムの構築,取締役間の信頼の原則等について講演しました。
平成25年6月17,18,20日
当事務所の今川忠弁護士が,当事務所が内部通報の窓口をさせて頂いている会社の従業員の方々に対して,「内部通報」をテーマにして,具体的な事例を交えながら,会社の自浄作用の視点から利用しやすい内部通報について講演しました。
平成25年6月6日
当事務所の阪口祐康弁護士が,顧問先様向けに,「新規ビジネスへの出資を検討する視点」という演題で講演をしました。
平成25年5月2日
当事務所の今川忠弁護士が,取引先様の会社の従業員の方々を対象とする研修会において,「内部通報」をテーマに,具体例を挙げて会社の自浄作用の点から講演をしました。
平成25年4月16日
当事務所の今川忠弁護士が,りそな総研主催の企業セミナーで,労働問題の最近の傾向をテーマにして,労働契約法の改正を含めた法律改正,時間外労働の最新の問題点について講演しました。
平成25年4月8日
当事務所の岩井泉弁護士が,顧問先様の研修で「事例で考える企業活動とコンプライアンス(刑事責任入門編)」をテーマに講演しました。最近,コンプライアンス意識の浸透ということもあって,いわゆるホワイトカラーの犯罪として,ビジネスに絡む犯罪行為が頻繁に立件されています。それに伴い,企業においても,知らないうちに犯罪行為が発生したり,巻き込まれたりするリスクが高まっています。そこで,講演では,どのような場合が問題となるのか,問題の発生を未然に防ぐにはどのような点に注意すべきかなどといったことについて,具体的な事例に基づき説明を行いました。
平成25年3月27日
当事務所の今川忠弁護士が,取引先会社の従業員の方々を対象に,「内部通報制度」をテーマに,内部通報制度の概要及びその重要性について,具体例を交えながら講演致しました。
平成25年3月26日
当事務所の林和宏弁護士が,顧問先様において,「今日から始める!ハラスメント対策」をテーマとして,具体的事例を交えながら,企業におけるセクハラ・パワハラ対策の進め方について,講演致しました。
平成25年3月7日
当事務所の阪口祐康弁護士が,顧問先様の管理職の方々を対象に,「パワハラという言葉に負けるな!」というタイトルで講演致しました。
平成25年3月7日
当事務所の阪口祐康弁護士が,大阪弁護士会会員向けに 「労働者派遣法改正」をテーマにしたパネルディスカッションのコーディネーターを務めました。
平成25年1月17日
当事務所の今川忠弁護士が,取引様会社の従業員の方を 対象に,「内部通報」をテーマにして,具体的事例を交え,会社の自浄作用の視点から講演しました。
平成24年12月10日
弁護士会が主催した労働契約法改正全般(1.有期契約の無期契約への転換,2.雇止め法理の法文化,3.期間の定めがあることによる不合理な差別の禁止)に関する講演会において,当事務所の阪口祐康弁護士が総合司会を務め,また,林和宏弁護士がパネリストとして参加しました。
平成24年11月19日
当事務所の今川忠弁護士が,取引先会社の従業員の方々を対象に,「内部通報制度」をテーマに,内部通報制度の概要及びその重要性について,具体例を交えながら講演をしました。
平成24年11月12日,14日
当事務所の岩井泉弁護士が,クライアント様の研修会で,「事例で学ぶソーシャルメディアの利用とリスク管理」をテーマに講演しました。ツイッター,フェイスブック等といったいわゆるソーシャルメディアの普及に伴い,これを利用して従業員が業務に関連する情報を発信してトラブルになる事例が増えています。また,企業によっては,広告宣伝のツールとしてソーシャルメディアを積極的に活用しようとする動きもあります。講演では,ソーシャルメディアに関わる最近のトラブル事例を紹介するとともに,トラブル回避のための事前の予防策やトラブルが発生した場合の事後対応について解説しました。

平成24年11月14日
当事務所の今川忠弁護士が,警備協会において会員会社を対象に,「今求められるコンプライアンス」をテーマに,パワーハラスメントと反社会的勢力を題材にして,具体例を交えコンプライアンスに関する講演をしました。

平成24年11月14日
当事務所の阪口祐康弁護士が,当事務所主催の企業セミナーにおいて,「労働契約法」をテーマにして,参加者128名を対象に,労働契約法(有期雇用法制)の改正とその対策について講演をしました。

平成24年11月1日,9日
当事務所の阪口祐康弁護士が,クライアント様の研修会で,「労働契約法(有期雇用法制)改正」に関する講演をしました。

  

 

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