税務

業務内容

企業の経営戦略には法的コンプライアンスだけでなく税務コンプライアンスを意識することが必要不可欠です。特に税引後利益の最大化を目指されている企業にとっては、取引の構想段階から後の国税当局による税務調査等を見据えた税務戦略を企画・立案し、その税務戦略に基づいて税務リスクを最小化した取引形態や会社組織・制度を検討・設計することが必要となります。
当事務所では、国税局に長年出向していた所属弁護士が大規模法人調査の現場における最新知見と実践経験に基づいた高度な専門性と実践的な税務上・法務上の助言や事案対応を行っております。また、国税局出向中に築いた人的ネットワークを基に有力OB税理士とも連携しており、国内課税のみならず、国際課税に関しても万全の助言や対応ができる態勢を整えております。
具体的には次のようなサービスを提供しております。
①各種取引形態の策定や制度設計段階における税務調査等を意識したアドバイス、各種契約書・文書作成段階における税務面も視野に入れた検討・助言等
②国内税務のみならず国際税務も含めた税法解釈に関する助言や意見書等の作成
③国税局の文書回答制度又は事前照会制度における照会文書の作成や照会手続でのサポート
④国税当局の実地調査への対応の助言や国税当局に提出する意見書の作成、当局との折衝等
⑤不服申立手続や税務訴訟での代理
この他、関税に関しても税関による実地調査への助言やサポートも行っています。

取扱実績のある案件例

  • 減価償却資産の耐用年数が争われた争訟案件
  • 国際的M&Aに組織再編税制の優遇税制が適用されるかが争われた争訟案件
  • 移転価格税制の推定課税がなされた争訟案件
  • 国際的組織再編に行為否認規定が適用されるかが争われた案件
  • 国際的組織再編の一環として行った子会社株式の譲渡が低廉譲渡かが争われた案件
  • 企業が保有株式を証券取引市場で売却後、すぐに買い戻したのがクロス取引に該当するかが争われた争訟案件
  • グループ法人税制の適用を免れたことにつき行為否認規定が適用されるかが争われた争訟案件
  • 過誤納付された固定資産税の返還に関する相談・助言
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