顧問弁護士制度

  • 01顧問弁護士制度の活用

    各企業の経営者、法務部、総務部、人事部、知的財産部等の担当者は、訴訟や交渉といった個別的具体的な紛争のみならず日常的に大小各種の法的問題に直面されることと思われます。これらの問題に対し、当事務所は、依頼者の立場に立って的確かつ迅速な法的助言を行うことで、紛争の発生・拡大の防止、法令遵守(コンプライアンス)体制の構築、及び戦略的なスキームの策定といった各企業のニーズを実現しています。担当者の方がいつでも気軽に弁護士に相談し法的助言を得ることができる仕組みが顧問弁護士の制度であり、顧問弁護士の制度には以下のメリットがあります。

  • 02顧問弁護士のメリット

    01迅速かつ的確な法的な助言が得られます。

    顧問弁護士は、日常的に担当者の方から相談を受けることで顧問企業と強い信頼関係を構築するとともに企業の事業内容や組織の仕組みなどの事情に精通するようになります。そこで、顧問弁護士は、的確・迅速に顧問企業のニーズを把握し、実態に即した最善の解決方法を提案することができます。

    02安心感が得られます。

    取締役の当該行為が善管注意義務違反に該当するか否か判然としない、競業他社が自社の特許権を侵害しているにもかかわらず一向に止めない、相手会社から提案された契約書案の各文言が当方に不利になっていないかわからない・・・これらの場面で解決の糸口が見えず不安を抱えた担当者の方も少なくないと思います。日頃から相談しており気軽に意見を聞くことができる顧問弁護士がいれば、担当者はいつまでもそのような不安を抱え続けることなく安心感を持って日常の業務に専念することができます。

    03紛争発生・拡大の予防に役立ちます。

    担当者の方が気兼ねなく日頃から顧問弁護士に対し、契約書をチェックしてもらったり、法的な問題につき相談し助言を得たりすることができますので、紛争の発生や拡大を未然に防止することができます。なお、仮に紛争が訴訟等に発展した場合であっても、当事務所は、顧問会社につきましては着手金及び報酬金額を相当程度減額させて頂いております。

  • 03当事務所の顧問会社

    当事務所の顧問会社の業種等につきましては以下のとおりです。

    顧問会社業種一覧

    • 総合商社
    • 損害保険会社・少額短期保険会社
    • 生命保険会社
    • 信用組合
    • リース会社
    • ゼネコン・土木建築会社
    • 食品販売会社
    • 化学品製造販売会社
    • 鉄鋼商社・販売会社
    • 運輸倉庫会社
    • 飲食店経営会社
    • IT関連会社
    • 百貨店・スーパーマーケット
    • マンション管理会社
    • エネルギー販売会社
    • 建築資材商社・販売会社
    • 産業機械商社
    • 食品卸売会社
    • 不動産売買・仲介会社
    • 金属メーカー
    • 金属系商社
    • ゴルフ場運営会社
    • 被服販売会社
    • 酒類製品輸入販売会社
    • ブランドメーカー
    • 医薬品製造販売会社
    • 医療機器製造販売会社
    • 配置薬販売会社
    • エレベーター製造会社
    • 新聞社
    • テレビ局
    • 自動車部品製造販売会社
    • 電子機器部品製造販売会社
    • 紙製品販売会社
    • 産業資材販売会社
    • ホームセンター・家具等販売会社
    • タクシー会社
    • 事務用品販売会社
    • 業務用厨房機器販売会社
    • 化粧品販売会社
    • 介護施設・老人ホーム運営会社
    • 自動車販売会社
    • 水産物販売会社
    • 設備工事会社
    • 中古車販売会社
    • 人材派遣会社
    • 学習塾
    • ピザ宅配事業会社
    • フリマアプリの企画開発運用会社
    • 弁理士事務所
    • 社会保険労務士事務所
    • 医療法人
    • 協同組合
    • 学校法人
    • 地方自治体

  • 04顧問料

    顧問料につきましては、月額5万円ないし10万円(消費税を除く。)が目安となりますが、企業の規模、事業内容及び相談頻度などを考慮して当事務所と顧問会社で協議してこれを決定することとなります。なお、個人のお客様の顧問料は、相談内容及び相談頻度等にもよりますが、年額10万円以上が目安となります。事務所にお越しになられての相談、お電話での相談、簡易な契約書のレビューなど、書面等を作成しないものにつきましては、原則として顧問料の範囲で対応させていただいております。

  • 05連絡先

    顧問弁護士制度のお問い合わせにつきましては、電話で下記担当弁護士までご連絡ください。


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