行政関係

業務内容

行政改革、自治体改革が進行し、関連諸法令の改正も進むなか、行政の役割、住民との関係も変化しつつあります。また、住民の行政に対する監視の目も厳しくなるなかで、行政行為であれ私法的行為であれ透明性及び説明責任が求められ、行政庁、行政機関は法理論上も実務上も適切な対応を求められます。
当事務所では、行政専門部(租税行政部)の部総括判事などを歴任した弁護士、地方公共団体において勤務経験のある弁護士が在籍し、複数の地方公共団体の顧問を務めており、法理論に立脚しつつ、実務的・実践的なアドバイスの提供に努めております。

取扱実績のある案件例

  • 市営住宅に関する案件
  • 生活保護に関する案件
  • 行政財産の管理・処分に関する案件
  • 建設工事の入札に関する案件
  • 補助金に関する案件
  • 地方公共団体または行政庁を被告とする訴訟案件(公立学校における授業中及び部活動中の事故、いじめ及び体罰に関する事案、情報公開、介護保険給付、道路及び建物等の公の営造物の設置・管理に関する国賠事案、住民訴訟など)
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