事務所概要

当事務所について

当事務所は、1959年に阪口法律事務所として設立されました。その後、1986年に協和綜合法律事務所に改称し、2004年には弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所を設立して東京事務所を開設しました。2019年3月現在、弁護士34名を擁する総合法律事務所として、約350社の顧問先企業に対してリーガルサービスを提供しています。
当事務所は、設立後60年以上にわたり、国内訴訟業務や訴訟外での紛争解決業務を中心に数多くの案件を手掛けてきました。その豊富な経験とノウハウの蓄積を活かして、紛争解決ばかりでなく紛争予防を含めたより幅広い企業法務を取り扱っています。依頼者の皆様の業種も多種多様であり、各分野で高度なリーガルサービスを提供しています。

当事務所の特色

  • 01クライアント目線でのリーガルサービスの提供

    当事務所では、法律知識のアドバイスだけではなく、豊富な訴訟事件処理や紛争処理の経験とそれによって培われたノウハウを活かして、何がクライアントの皆様にとって最も有益な解決なのかという、実践的な見地から業務を行っています。
    一口に企業といっても、その規模や業種、さらには企業文化によって、案件への対応方針は異なってきます。当事務所では、多様な業種、大・中・小、様々な規模の企業に対して、その特質にあったリーガルサービスを提供しています。
    また、最近では、社外取締役・監査役等への就任、各種社内委員会の委員への就任、コンプライアンス(ホットライン)・セクハラ防止担当弁護士等への就任、常駐の社内弁護士の派遣、クライアント企業内での定期的な法律相談など、よりクライアントの皆様に密着したリーガルサービスの提供も行っています。

  • 02専門性を活かしたリーガルサービスの提供

    当事務所の所属弁護士は、それぞれ会社法、知的財産法、独占禁止法、労働法、租税法、中国法等の得意分野を有しています。
    当事務所は、これらの専門性を生かし、多種多様な分野において、常に、その時代毎の企業活動にかかわる新しい案件に積極的に取り組んでいます。
    また、当事務所では、必要に応じて、裁判所や官公庁(例えば国税庁)等での勤務経験を有する弁護士が、その経験やノウハウを活かしたリーガルサービスを提供しています。

  • 03ボーダレス化に対応したリーガルサービスの提供

    企業活動のボーダレス化に伴い、日系企業の海外投資、海外取引、現地法人・現地関連会社を通じたビジネスも増えています。このような海外ビジネスに伴うニーズに対応するため、当事務所では、各国の法律事務所と連携し、一層の態勢強化に努めています。特に、中国関連業務については、現地(上海)の法律事務所に弁護士を派遣し、中国人律師と協働して、日系企業の現地法人及び中国企業に対するリーガルサービスを提供しています。

  • 04迅速かつ組織的なリーガルサービスの提供

    企業活動には迅速性が求められます。当事務所では、案件の処理にあたっては、必要に応じて、当該案件に適した複数の弁護士がチームを組んで組織的に対応し、迅速に案件に対応できる体制をとっています。
    また、当事務所では、ビジネスの二大拠点である東京・大阪にオフィスを有するほか、上記のとおり上海にも弁護士が駐在しており、これらのネットワークを活かして、全国的に組織的かつ効率的なリーガルサービスを提供しています。

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