| 修習期 |
56期 |
| 略歴 |
奈良県立奈良高校卒業 京都大学法学部卒業（京都大学工学部入学後法学部に転部）
2003年 弁護士登録 当事務所入所
2006年 弁理士登録 |
| 公職、弁護士会の役職等 |
| 【公職】 |
| １ 知財分野における業務 |
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| 2022年4月～ |
一般社団法人日本知的財産協会研修講師（知財法基礎担当） |
| 2024年２月～ |
日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務にかかる能力担保講師 |
| ２ 大阪府の業務 |
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| 2016年9月1日～2017年2月9日 |
大阪府都市公園施設設置者選定委員会委員 |
| 2018年7月6日～2018年11月5日 |
大阪府立労働センター指定管理候補者選定委員会委員長
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| 2019年7月25日～2019年9月17日 |
地方独立行政法人大阪市博物館機構会計監査人候補者選定委員会 |
| 2019年7月26日～2024年3月31日 |
大阪府立労働センター指定管理者評価委員会委員長 |
| 2021年1月20日～2021年3月31日 |
大阪府立農業公園指定管理者選定委員会委員 |
| 2022年2月1日～ |
大阪府立農業公園指定管理者評価委員会委員 |
| 【委員会等】 |
| 2022年4月～ |
大阪弁護士会知的財産権委員会副委員長（３部会・会内研修担当） |
| 2022年10月1日～ |
大阪弁護士会綱紀委員会委員 |
| 【研究会協会等】 |
| 大阪弁護士会知的財産法実務研究会会員 |
| 知的所有権研究会会員 |
| 日本商標協会会員 |
| デザインと法協会会員 |
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| 著作、講演 |
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（著作）
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「最新特許侵害訴訟判例と実務」（共同執筆 民事法研究会）
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「営業秘密のトラブル相談Q&A」（共同執筆 民事法研究会）
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「共同発明における発明者性の判断基準─「オプジーボ特許共同発明者」事件─」 「知財管理」2022年1月号（日本知的財産協会出版）
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「わかりやすい 会社法の手引」追録54・ 55号（共同執筆 新日本法規出版社）
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「部材の一体性について判断された事件－「骨切術用開大器」事件－」「知財管理」2020年3月号（日本知的財産協会出版）
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「最新 著作権関係判例と実務 第２版」（民事法研究会）（知的所有権問題研究会）
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「デザインの保護に関する裁判例の分析と意匠法の改正について（下）」知的財産情報「ぷりずむ」２０１９年８月号
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「Q&A 特許法（現代産業選書）～大阪の弁護士が解説する知的財産法～」（大阪弁護士会知的財産委員会出版プロジェクトチーム編）
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「知財相談ハンドブック（知財相談の第一歩）第３版 」（共同執筆 大阪弁護士会知的財産実務研究会編）
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特許法の新論点Q&A（第８回）「均等論５要件の判断手法」（知的財産情報「ぷりずむ」 2016年11月号）
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「Q&A商標・意匠・不正競争 防止法（現代産業選書） 」（大阪弁護士会知的財産委員会出版プロジェクトチーム編）
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最新不正競争関係判例と実務（第３版）（民事法研究会 共著）
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最新ガイドライン・判例をふまえた機密情報を守る人事労務管理(ビジネス法務平成２０１６年８月号 林和宏弁護士と共著)
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特許審決取消判決の分析 ～事例からみる知財高裁の実務～大阪弁護士会知的財産法実務研究会編（別冊ＮＢＬ No.148）
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新時代の商標・意匠・不正競争防止法Q&A（知的財産情報「ぷりずむ」 2014年9月号）
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補償金請求権における悪意要件について（日本知的財産協会「知財管理」 2013年10月号）
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公知発明等と秘密保持義務について（日本弁理士会「Patent」 2013年2月号）
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現代社会における著作権問題Q&A（知的財産情報「ぷりずむ」 2012年9月号）
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共同研究における発明者性の認定方法（日本弁理士会「Patent」 2012年5月号）
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秘密管理性の肯否の基準とその実務的対応（日本弁理士会「Patent」 2011年5月号）
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実施契約における錯誤無効の主張（日本弁理士会「Patent」 2010年5月号）
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均等論における本質的部分の認定方法-「中空ゴルフクラブヘッド」事件- （知財管理 2010年4月号）
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ライセンス契約 法律相談Q&A 「並行輸入を阻止するための契約条項」 （知的財産情報「ぷりずむ」 2010年10月号）
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わかりやすい会社法の手引き （新日本法規出版・共著 2006年10月）
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（講演）
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顧問先様の役職員の方を中心に知財分野に関する講演を多数行ってきました。
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直近では日本弁理士会近畿支部及び大阪弁護士会の合同研修会 「デザインの保護に関する裁判例の分析と意匠法の改正について」においてコーディネーターとして参加しました。
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最近では、製造物責任法や景品等表示法分野、契約書作成上の一般的な留意点など様々な分野の講演も行っております。
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| 抱負 |
日々、知財部・法務部のご担当者、及び依頼者の方に気軽に相談できる存在であると共に、いざ訴訟・交渉・審判等の紛争に至った場合には、ベストを尽くし頼れる最後の砦でありたいと考えております。 |
| 取扱分野または関心のある分野 |
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2023年 The Best Lawyers in JapanのIntellectual Property Law部門において評価を受けました
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2022年 The Best Lawyers in JapanのIntellectual Property Law部門において評価を受けました
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2021年 The Best Lawyers in JapanのIntellectual Property Law部門において評価を受けました
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2020年 The Best Lawyers in JapanのIntellectual Property Law部門において評価を受けました
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知的財産法に関する案件（侵害訴訟・審決取消訴訟・交渉業務・契約処理・中間処理）
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損害賠償法に関する案件（製造物責任に関する案件、学校、商業施設及び道路等の公共施設における事故、獣医師及び薬剤師等の専門家の賠償案件等）
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倒産法に関する案件（破産管財、破産申立、民事再生監督委員及び民事再生申立）
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企業活動において日常起こり得る会社法・労働法分野の相談・紛争案件
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メーカー、百貨店・スーパー、病院・介護施設、学校、宅建業者における相談・紛争案件
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