弁護士紹介

谷井 健一Yatsui Kenichi

修習期 旧60期
略歴 2006年3月 東京大学大学院法学政治学研究科修了
2007年9月 大阪弁護士会登録 協和綜合法律事務所に入所
2015年3月~2018年7月 国税庁大阪国税局調査第一部に勤務(国際調査審理官)
2018年7月 協和綜合法律事務所復帰
公職、弁護士会の役職等
大阪弁護士会司法委員会(税法部会・倒産法部会)
大阪弁護士会知的財産法委員会
大阪弁護士会行政問題委員会
大阪弁護士会民法改正問題特別委員会
大阪弁護士会民事訴訟法の運用に関する協議会
大阪弁護士会知的財産法実務研究会
大阪弁護士会会社法実務研究会
大阪弁護士会独占禁止法実務研究会
日本租税研究協会
全国倒産処理弁護士ネットワーク
信託法学会
著作、講演
  • 「特許審決取消判決の分析-事例から見る知財高裁の実務」(別冊NBL148号)(共著)
  • 「税務調査における留意点」(事務所セミナー 2018年1月)
抱負 ◆弁護士として数多くの民事訴訟を手掛け、社会的注目度が高い重大裁判では勝訴判決を勝ち取っています。
○土壌汚染損害賠償請求事件(大阪高判平成25年7月12日・判時2200・70)
○テレビ会社に対する名誉毀損に基づく損害賠償請求事件(最決(一)平成27年3月26日)
等多数

◆国税局の調査部門で、法人税・消費税の国内・国際税務調査に3年以上従事し、その間、大規模法人に対する税務調査を数多く担当していましたので、国税当局の税務調査手法等課税実務上の知識と経験を豊富に兼ね備えています。また、組織再編税制や移転価格税制に関する大型争訟案件も担当していましたので、複雑な国内税務争訟のみならず、国際税務争訟についても精通しています。
取扱分野または関心のある分野
  • 中小企業の事業承継支援
  • 企業間の経済取引に関する訴訟案件
  • 企業の法人税・消費税の税務調査・争訟案件
  • 国内・国際課税の税務調査・争訟案件
  • 税関による関税法・消費税の税務調査
  • その他の行政官庁対応・行政不服審査・行政訴訟
  • 情報通信事業・放送事業分野の案件
  • 国際取引におけるタックスプランニング
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