独占禁止法・下請法・景表法

業務内容

独占禁止法やその関連分野である下請法、景表法は、近時、企業活動の様々な局面で問題となっています。
当事務所では、企業再編やM&Aを行なう場合の公正取引委員会による審査、知的財産権(特許権や商標権)を行使する場合(あるいは行使された場合)の対応、流通取引を行う場合の対応など様々な局面で企業を代理したりアドバイスをしたりしています。
また、カルテルや入札談合等の案件において、迅速な対応が必要となる課徴金減免制度の適用申請の代理やアドバイスのほか、公正取引委員会の立入検査等へのアドバイス等の対応も行っております。
さらに、独占禁止法の分野は、取引先との取引条件の整備など、近時ますます重要視されているコンプライアンスにも密接に関連しています。当事務所では、独占禁止法遵守マニュアルの作成やその助言、その後の社内研修会への講師派遣などといったサービスも提供しています。

取扱実績のある案件例

  • 談合事件についての公正取引委員会審判事件
  • 価格カルテル事件についての公正取引委員会審査事件
  • カルテル、入札談合事件における課徴金減免制度申請手続の代理
  • 不当廉売に基づく商品販売の差止請求訴訟
  • ブランド品の二重価格表示についての公正取引委員会との交渉
  • フランチャイズ契約を巡る紛争の処理
  • 合併、株式譲渡契約、事業譲渡契約等のM&A取引における企業結合規制に関する助言及び公正取引委員会への届出・交渉
  • 景品付きの金融商品販売のパンフレット作成に関する助言
  • 通信サービスの一部無償提供のビジネスモデル構築に関する助言
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