業務内容
独占禁止法やその関連分野である取適法、景表法は、近時、企業活動の様々な局面で問題となっています。
当事務所では、カルテルや入札談合の案件において、迅速な対応が必要となる課徴金減免制度の適用申請の助言、代理人業務のほか、公正取引委員会の立入検査に対するアドバイス等の対応も行っております。
また、優越的地位の濫用、拘束条件付取引といったいわゆる不公正な取引方法に関するビジネススキームの相談や公正取引委員会による立入検査に対するアドバイス、企業再編やＭ＆Ａを行なう場合の公正取引委員会による企業結合審査対応やクリーンチームの組成・運用に対するアドバイスも行っております。
取適法や景表法といった周辺分野についても、相談・立入検査時のアドバイスを行っております。
競争法の分野は、取引先との取引条件の整備など、近時ますます重要視されているコンプライアンスにも密接に関連しています。当事務所では、他社との情報交換に関する規定、取適法適用事業者との交渉に関する規定等の競争法に関する各種内部規定の作成やそのアドバイス、社内研修会への講師派遣などといったサービスも提供しています。
